Policy analysis | EU-Japan

6月 15/2022

「ビジネスと人権」日EU共同ウェビナー～より強靭なサプライチェーンを構築するために～

経済産業省、駐日EU代表部、日欧産業協力センター共催近年、欧米を中心に、企業の人権尊重に向けた取組を後押しする動きが加速しています。欧州では、今年2月、欧州委員会が一定規模の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。多くのEU企業と域外企業がこの指令案の対象となる見込みです。日本では、経済産業省を中心に、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りを開始するとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備すべく、企業の予見可能性を高める国際協調にも取り組んでいます。本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、日EU双方におけるビジネスと人権に関する政策、産業界の取組等を紹介し、相互の理解を深めるとともに、本分野における今後の日EU間の協力の可能性も探っていきます。お申し込みは画面左側のAPPLYからもしくは同右側のZOOM参加登録リンクからお願いします。１．日時：2022年6月15日（水）16：00～17：40 東京（9：00～10：40 ブラッセル）２．言語：英語および日本語（同時通訳付）３…

Policy Seminar

6月 02/2022

日欧畜電池産業の現状と挑戦～日欧間連携に向けて～

2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は重要なカギとなる技術であることはいうまでもありません。蓄電池は車載用のみにならず、電力の需給調整やバックアップに関わる定置用、またIT機器など小型民生用としてインフラ要素となっており、市場規模も飛躍的に拡大しつつあります。需要拡大の一方で、生産面では、資源の確保、サプライチェーンの整備・強化・ルールの整備、次世代電池の開発および人材育成・確保、リサイクル・リユースのあり方、国際連携の必要性など詰めるべき課題が山積しているのも事実です。現在蓄電池の生産能力では、中韓が大きなシェアを占めているのはご承知のとおりですが、これを打破するため、欧州では2017年から官民一体となってバッテリーアライアンスを設立し、現在約500社規模の連携が実現しています。また、日本もかつての競争力を取り戻すべく、経産省が中心となって蓄電池産業戦略検討官民協議会を2021年に立ち上げるなど、官民で戦略を模索しています。今回のウエビナーでは、こうした事業環境の中、日欧の政策当局および産業界の取り組みをパネリストの皆様からお話しいただくと同時に、日欧間の連携の可能性についても議論いただきます。…

Policy Seminar

5月 25/2022

水素活用の現状と課題～日EU間の産官学協力に向けて～

駐日EU代表部・一財）日欧産業協力センター　ジョイントウエビナーグリーンディールにおいて、水素の確保が重要な要素であることは言うまでもありません。水素はあらゆる産業分野での活用が考えられますが、現時点では、水素は主に化石燃料から生成されておりCO2が排出されています。グリーン水素の生成は、化石ベースの水素と比較すると未だコスト面で競争力がないのが実情です。一方で、ほぼすべてのEU加盟国は、国内のエネルギー計画にクリーンな水素の生成、活用を含めています。既に部分的にグリーンもしくは低炭素の水素生成に取り組んでいる国もありますが、EUのみならず世界でこれを生成、活用するにはコスト以外にも数多くの課題をクリアーする必要があり、単独の国では到底取り組むことはできません。多額の投資に加え、活用のための制度整備、技術革新、国際連携などが不可欠です。本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。…

Policy Seminar

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