1986年の日・EC閣僚会議において経済産業省と欧州委員会は、日本とEUの間の貿易・投資の不均衡を是正し、日本・EU経済関係の一層の緊密化を図って行くためには、今後日欧間の産業協力を深めていくことが重要であるとの認識で合意しました。この合意に基づいて「日欧産業協力センター」は、日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として1987年に「財団法人貿易研修センター（2019年に国際経済連携推進センターに改称）」の付属機関として設立されました。
2019年に日EU経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ協定（SPA）が発効したことから、日欧経済の更なる発展に寄与するよう関係機関から強く期待されている当センターは、2020年7月1日付で、「一般財団法人日欧産業協力センター」として、独立した新法人として新たな一歩を踏み出しました。
その事業内容は、日本に関心のある欧州ビジネスパーソンを対象とした研修事業、対日ミッション、日欧の理工系学生を対象とした企業インターンシップ「ヴルカヌス・プログラム」、日・EUビジネス・ラウンドテーブルや日EU政策セミナーなど、数多くの事業を実施しています。各研修事業のこれまでの参加者は約3,000名に達しています。このような実績から当センターは日欧間の産業協力の中核として日本政府やEU委員会のみならず、EU加盟各国においてもその存在が広く認知されてきています。
【組織概要】
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名 称 |
一般財団法人 日欧産業協力センター （EU-Japan Centre for Industrial Cooperation） |
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代表理事（非常勤） |
ニコラス・ボルツェ（ティッセンクルップ駐日代表事務所 グループ代表） |
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専務理事（常勤） |
日本側専務理事 田辺 靖雄 EU側専務理事 マヌエル・フベー(Manuel Hubert) |
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設立及び沿革 |
1987年5月15日設立（貿易研修センターの付属機関として） 2019年8月貿易研修センターが、国際経済連携推進センターに名称変更 2020年7月1日「一般財団法人日欧産業協力センター」として新発足 |
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年間予算 |
7億4千万円 （2024年度） |
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職員 |
28名（2024年8月現在） |
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主務官庁 |
経済産業省、欧州委員会 |
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東京本部 |
〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル4F |
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欧州支部 |
Rue Marie de Bourgogne 52, B-1000 Brussels, Belgium |
【役員・評議員】2024年（令和6年）7月9日現在
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【理事】 |
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代表理事 |
非常勤 |
ニコラス ボルツェ |
ティッセンクルップ駐日代表事務所グループ代表 |
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専務理事 |
常勤 |
田辺 靖雄 |
日欧産業協力センター専務理事 |
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専務理事 |
常勤 |
マヌエル・フベー |
日欧産業協力センター専務理事 |
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理事 |
非常勤 |
石黒 憲彦 |
日本貿易振興機構理事長 |
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理事 |
非常勤 |
ジャン＝エリック・パケ |
駐日欧州連合特命全権大使 |
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理事 |
非常勤 |
須網 隆夫 |
早稲田大学大学院法務研究科教授 |
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理事 |
非常勤 |
ベレン・ガリホ |
メルク社CEO |
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理事 |
非常勤 |
遠藤 信博 |
日本電気株式会社特別顧問 |
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【評議員】 |
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評議員 |
非常勤 |
斉藤幹人 |
在欧日系ビジネス協議会会長 |
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評議員 |
非常勤 |
ローラン・デュブス |
欧州ビジネス協会会頭 |
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評議員 |
非常勤 |
飯塚 悦功 |
東京大学名誉教授 |
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評議員 |
非常勤 |
筒井英徳 |
ベルギー・ルクセンブルグ市場協議会副会長 |
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【監事】 |
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監事 |
非常勤 |
小見山 満 |
公認会計士 |
＊運営資金
センターは日本側（政府関係補助金）とEU側（欧州委員会補助金）との共同資金により運営されています。
2024年７月１日より、当センターの事業趣旨にご賛同いただき、ご支援をいただくための賛助会員制度を開始いたします。