国際共同プロジェクト・ヘルプデスク
日欧産業協力センターは、日本とEU域内だけではなく、その他の第三国市場での日本企業とEU企業のビジネス連携を支援しています。国際共同プロジェクト・ヘルプデスクでは、マッチメイキングイベントやセミナーの開催、依頼のあった日本とEU企業への個別サポートなどを通じて様々なビジネス支援を提供いたします。(※サポートの適用には条件がございます。) 本ヘルプデスクは「チーム・ヨーロッパ」アプローチのもと、EU加盟国の貿易促進団体と緊密に連携しながら活動しています。
もし貴社が第三国市場(東南アジア、アフリカ、ウクライナなど)をターゲットとしたプロジェクトや実績を持つ日本もしくはEUの企業であり、その地域でのプロジェクトの展開に際しビジネス・商業・技術パートナーやバイヤー、投資家をお探しの場合、国際共同プロジェクト・ヘルプデスクがパートナー探しや情報収集のお手伝いをいたします。
このようなビジネス連携に関わる企業は大企業である傾向が強いですが、日欧産業協力センターはエンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク（EEN）の協力により、中小企業への支援も行っております。
2024年4月より「アセアン・アフリカ・中南米における日欧ビジネス連携ヘルプデスク」は「国際共同プロジェクト・ヘルプデスク」に名称を変更し、EUと日本の企業が第三国市場でより多くのビジネスチャンスを獲得できるようサポート地域を拡大いたしました。サポート対象エリアは従来の三地域(アセアン・アフリカ・中南米)のみに限定されず、ケースバイケースで検討・決定されます。
国際共同プロジェクト・ヘルプデスクについて
日欧産業協力センターは国際共同プロジェクト・ヘルプデスクを通じて、第三国市場での協業に向けて日本とEUの企業をお引き合わせすることを目的としています。
第三国での協業には、合弁会社、コンソーシアム、買収、請負/サプライヤー契約など、様々な形態が存在します。これらは、地元の企業や公的機関とのパートナーシップのもと実施されることが多く、三国間ビジネス協力とも呼ばれます。
ビジネス・ケーススタディ
日本とEUの企業は、長年にわたり第三国市場において共同でビジネスを行ってきました。現時点で、日欧産業協力センターは、アフリカと東南アジアの二つの地域において40以上もの日欧ビジネス連携プロジェクトを確認しています。
弊センターは、このようなパートナーシップについてより深く理解し、ベストプラクティスを把握するため、第三国市場における日本とEU企業の活動についてのニュース記事やプレスリリース、その他の公的情報ならびに企業へのインタビューを基に、ビジネス・ケーススタディを地域ごとにまとめました。弊センターは、今後もモニタリングを継続し、その他地域のケーススタディを公開する予定です。
アフリカでのビジネス・ケーススタディはこちら
東南アジアでのビジネス・ケーススタディはこちら
概要はこちらのマップからもご確認いただけます。
イベント
これまで日欧産業協力センターは様々なイベントを通じて、アセアン、アフリカでの日本と欧州の企業のビジネス連携を支援してきました。今後開催されるイベントの詳細や、過去のイベントのレポートは下記をご覧ください。
現在進行中および今後開催予定のイベント:
「第17回川崎国際環境技術展」日・EU・アセアンマッチングイベント
開催日程：2024年11月13日～15日
形式：オンサイト（神奈川県川崎市）
共催：川崎市経済労働局、UNIDO東京事務所、日欧産業協力センター
第17回川崎国際環境技術展の開催に伴い、東南アジアにおいて共同プロジェクトの可能性を探る日本企業とEU企業、そして東南アジア諸国の政府関係者とのマッチングイベントを開催いたします。
- フィリピン（特にセブ島）およびカンボジアでの環境関連分野における投資や事業展開に精通している、もしくは成功事例や経験談を共有いただけるEU企業
- 将来これらの市場で日本企業とのビジネス連携を希望するEU企業
からのご応募をお待ちしています。
(※欧州連合（EU）もしくはEU単一市場に加盟している欧州諸国に本社を置く企業（日本法人、アジア法人いずれも可）であること、環境技術もしくは環境関連プロジェクトのマネジメントやコンサルティングのご経験をお持ちであることが必須条件となります。)
詳細はこちら。
申込締切：2024年10月8日(火) 23時59分（日本時間）
過去のイベント
Green Business Mission in Japan (英語のみ)
開催日程：
オンラインセッション： 2024年2月15～16日、19～22日
オンサイトセッション(東京)： 2024年2月27日～3月1日
形式：ハイブリッド
EUからのミッション参加企業のプロフィールはこちら
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Financing Opportunities for EU-Japan Business Cooperation in Africa
開催日程：2023年10月19日(木)
形式：ハイブリッド (東京会場・Zoom)
共催：駐日欧州連合代表部、日欧産業協力センター、EU-Japan Connectivity Partnership Program
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日・EU ビジネス・マッチメイキング with ベトナム 2022 (オンラインマッチメイキングプラットフォーム)
2023年3月をもって、終了いたしました。ご参加いただき有難うございました。
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開催日程：2023年2月17日
形式：ハイブリッド (東京会場・Zoom)
日本企業によるサステナブル技術についてのピッチ＆ネットワーキング・レセプション
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開催日程：
2022年11月16-18日：最先端の技術を持つEU企業3社によるピッチ、B2Bマッチメイキング（オンライン）当日の録画はこちら
2022年11月28-30日：ベトナム・ホーチミン市でのGreen Economy Forum & Exhibition参加（オンサイト&バーチャル）
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TICAD8公式サイドイベント「アフリカ・日本・EUの三国間ビジネス連携」ウェビナー
開催日程：2022年8月31日
当日の録画はこちら
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日本・EU ビジネス・マッチメイキング with ベトナム 2022 – キックオフイベント [英語のみ]
開催日程：2022年3月7日～9日
協力：在ベトナム・フランス商工会議所(CCIFV)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、 在ベトナム・ドイツ商工会議所(AHK Vietnam)、在日ドイツ商工会議所(AHK Japan)、ベルギー・フランダース政府貿易投資局、Y-PORTセンター、ドイツ連邦共和国大使館、駐日ギリシャ大使館、駐日スロヴァキア大使館、駐日ハンガリー大使館、チェコインベスト
イベントレポートはこちら [英語のみ]
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日本・EU・アフリカミッション 2022 [英語のみ]
開催日程：2022年2月14日～18日
協力：在日ドイツ商工会議所(AHK Japan)、ベルギー・フランダース政府貿易投資局、駐日ギリシャ大使館、チュニジア輸出促進センター(CEPEX)
イベントレポートはこちら [英語のみ]
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第3回日本・アフリカ ビジネスフォーラム（JABF 2021）
開催日程：2021年6月29日～7月16日
主催：アフリカ開発銀行アジア代表事務所
イベントレポートはこちら [英語のみ]
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開催日程：2019年12月3日
イベントレポートはこちら [英語のみ]
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2023年11月7日 – 詳細はこちら
2022年11月15日 – 詳細はこちら
2021年11月4日 – アジェンダはこちら
2020年11月5日 – アジェンダはこちら
2019年5月15日 – アジェンダはこちら
研究およびその他の関連情報
近年、第三国市場における日欧ビジネス連携について様々な研究が行われています。ビジネスチャンスやケーススタディについては、下記の資料をご覧ください。
- 日欧産業協力センター(2020), “Analysis of EU-Japan business cooperation in third countries” [英語のみ]
- 在日フランス商工会議所は2020年に「アフリカ地域におけるビジネス：新たなビジネス・パートナーシップに向けて」をテーマに第3回日仏ビジネスサミットを開催しました。
- 日欧産業協力センター(2021), “EU-Japan business cooperation in third markets – Focus on the digital economy” [英語のみ]
- 日本ポルトガル商工会議所(2022), “EU-Japan Business Collaboration in and with ASEAN, African and Latin American countries” 50周年記念誌 (p.20-21) [英語のみ]
- 日本貿易振興機構(ジェトロ)(2022), “第三国市場における日本とEU間のビジネス協力・連携について”
- EU-Japan Connectivity Partnership Programme (2023), "Financial Resources Available for Private Sector Firms under the EU-Japan Connectivity Partnership" Practical guide [英語のみ]
- 在日ドイツ商工会議所, “Economic outlook – German Business in Japan” [英語のみ] Business in third markets (p.10-12)では、日本とドイツの第三国でのビジネス連携について調査結果を紹介しています。
政策・財政のフレームワーク
第三国市場における日欧ビジネス協力促進のため、日本とEUの間では様々な協定や覚書が締結されています。
- 欧州委員会が2021年に発表した新戦略「グローバル・ゲートウェイ」。この戦略を通じて、EUはデジタル、エネルギー、輸送等の各分野で世界中のインフラ整備に大規模な投資を計画しています。
- 持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ(2019)。詳細はこちら。
- 国際協力銀行(JBIC)と欧州投資銀行(EIB)との業務協力協定の締結(2018)。詳細はこちら。2021年には環境・気候変動等の分野における両機関の連携強化を目的とする業務協力協定を締結。詳細はこちら。
- 日本貿易保険(NEXI)と欧州復興開発銀行(EBRD)との協力覚書締結(2020)。詳細はこちら。 2024年2月にはウクライナ復興支援における連携を含む関係強化に向けて、上記協力覚書を改訂。詳細はこちら。
- 国際協力機構(JICA)と欧州投資銀行(EIB)との協力覚書締結(2019)。詳細はこちら。
- 日本貿易保険(NEXI)と欧州投資銀行(EIB)との協力覚書締結(2018)。詳細はこちら。
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