日本とEUは2022年の首脳協議において、人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向け「日EUデジタルパートナーシップ」に合意し、デジタル技術の社会・経済へのポジティブな貢献に向け対話と協力を進めています。今回のウェビナーではその精神にもとづき、AIのイノベーション志向の開発、実装そしてそのリスクの軽減に向けた法規制、民間取組のあり方について、日EU官民間での対話を深めます。

本年6月の欧州議会選挙、主要ポストの任命を経て、EUでは12月1日にフォン・デア・ライエン欧州委員会第二次体制が発足しました。新体制は、欧州の競争力回復を第一の課題としつつ、脱炭素化、外交問題含む様々な課題に取り組むことになります。今回のウェビナーでは日本機械輸出組合ブラッセル事務所／JETROブリュッセル事務所所長の佐伯耕三氏をスピーカーにお迎えし、フォン・デア・ライエン第二次体制における課題と展望についてご講演頂きます。

日本とEUにおいてサーキュラーエコノミー(CE)(循環経済)に向けた取組みが進んでいます。CEは単にリサイクルにとどまらず、製品の設計段階から再利用を前提とし、サプライチェーン/バリューチェーン全段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、産業競争力強化や経済成長をめざす経済システムです。今回のウェビナーでは日本、EU双方の当局からCE政策・取組の最新状況と課題について紹介いただき、双方の民間関係者の取組みも踏まえて日本、EUの経験を共有し、協力のあり方を探ります。

本ウェビナーでは、日本の経済産業省より、ビジネスと人権に関する日本政府の取組をご紹介いただき、欧州委員会から、EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令 (CSDDD) の概要、関連ガイドラインの作成を含む今後の運用、外国・日本企業への影響等についてお話を伺います。さらに、欧州委員会司法総局、日EUの業界団体や有識者も交え、産業界の対応や課題についてパネルディスカッションを実施するとともに、参加者の皆様からの質問に答えていただきます。

カーボンプライシング(排出量取引制度、ETS、炭素税等)は日本においても、2023年2月の閣議決定により、現在政府において制度設計が進行中です。今回のウェビナーでは、EU ETS、カリフォルニアETSの経験を専門家からお聞きしつつ、経産省から制度検討状況のご説明をいただき、関係産業界からのコメントをも踏まえて、日本のめざすべきカーボンプライシング制度のあり方についてご議論いただきます。

今回のウェビナーでは、資源エネルギー庁井上博雄様より、水素社会に向けた日本の取組及び日EU水素協力の最新の展開につきご紹介いただき、産業界からは、岩谷産業株式会社　専務執行役員　福島洋様から産業界全体及び岩谷産業としての取組み、そして川崎重工業株式会社　総括部長　吉村健二様から川崎重工としての取組みをご紹介いただき、水素社会に向けた日EU水素協力に対する期待、および進めるうえでの課題についてご議論いただきます。

今回のウェビナーでは、欧州委員会からEUDR（EU Deforestation Regulation＝EUDR）の概要、運用方針、外国・日本企業への影響等について解説していただくと同時に、日本の農林水産省より持続可能なサプライチェーンの構築に向けた日本政府・民間の取組についてお話しいただきます。さらに、日本の関連業界団体、企業にもご参加いただき、産業界の対応を探ると同時に全体で日欧間の協力関係等についても意見交換をおこなっていただきます。

今回のウェビナーでは、日本のグリーントランスフォーメーション実現に向けて中心的な役割を果たされている小林　出（いずる）経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）をお招きし、改めて最新のGX政策および具体的進捗状況等についてお話しいただきます。また、コメンテーターとしてSociete Generale Groupe Japan のBruno Gaussorgues代表に欧州側からみた日本のGX政策についてコメントいただき、日EUグリーンアライアンスの具体的進展可能性を探ります。

本ウェビナーでは、GAIA-X、CATENA-X、日本のデータ戦略、Ouranos Ecosystem構築などに携わる各パネリストから改めてその概要と課題をお話しいただくとともに、こうしたデータ連携の仕組みにどうサプライチェーンの全プレーヤー(特に中小企業)に参加していただくか、いかにデータの信頼性を確保するのか、どうグローバルにinteroperableなものにするか、最適な官民の役割分担はいかにあるべきか、日EU間の産業協力は可能なのか、グローバルなデータ連携の枠組みのあり方は、などについて議論していただきます。

本講演では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）エネルギー事業本部調査部調査課担当調査役の中島学氏と、同機構企画調整部長の野田太一氏を講師としてお迎えし、欧州のエネルギートランジションから日本がどのような教訓を学び、企業や政府はどのような対策を取るべきかついてご解説いただきます。