「対EU投資ハブ」について
当センターの「対EU投資ハブ」は、日本からの対EU投資を促進するための新しいサービスです。日本の潜在的な投資家や関係者に、EUレベルおよびEU27加盟国の投資関連情報の「道しるべ」を提供します。
このサービスの目的は、非EU加盟国の投資家が利用できるEUレベルでの主要な投資機会や関連法、関連するセミナーまたはウェビナーについて、日本の投資家や関係者に情報を提供することです。こちらで紹介する投資機会は、欧州委員会、欧州投資銀行、その他のEUレベルの機関が支援または共同出資するプログラムの形で提供されます。詳細については、各リンクをクリックするか、該当する窓口にお問い合わせください。
また近日中に、各EU27加盟国の投資条件や各加盟国レベルで利用可能な支援に関する情報への案内も掲載される予定です。
このページには、投資に係わるEUにおける主な規制や法律（ネット・ゼロ産業法（NZIA）に基づく戦略的プロジェクトの募集）の詳細、免責事項が記載されています。
ネット・ゼロ産業法（NZIA）・戦略的プロジェクトへの応募について
2024年6月29日、ネット・ゼロ産業法（NZIA）は、EUにおけるのネット・ゼロ技術製品の生産拠点に関する規制枠組みを簡略化、投資環境を改善するために制定されました。欧州グリーンディールが掲げる気候中立性目標（2050年までにカーボンニュートラルを実現）を達成するために必要なネット・ゼロ技術のEU域内における製造能力を拡大、戦略的自立性・雇用創出を維持しながら、手頃な価格の安全なエネルギーを国民に提供できるようにするものです。米国のインフレ削減法や、多くの重要な輸出品目をほぼ独占している中国への対抗措置でもあります。
NZIAの主な規定は以下の通りです。
- ネット・ゼロ製品の製造を拡大し、２０３０年までにEU域内需要の40％以上を満たすことを目指す。域内の石油・ガス生産事業者に対しては生産量に応じて二酸化炭素の回収・貯留の目標設定。2030年までに年間5,000万トンの注入能力の整備を目指す。
- 持続可能な製品に対する需要の創出。
- 「戦略的プロジェクト」
- ネット・ゼロ・ヨーロッパ・プラットフォームによる、行政手続きの優先ステータスと、InvestEU、STEP規則、および「欧州共通利益の重要プロジェクト」などの国家リソースを通じた資金調達に関する助言を提供。
- 支援取得プロジェクトに優先的地位の授与。EU域内のプロジェクトであれば、第三国のプロジェクト推進者も申請可能。プロジェクトのリードタイムを短縮する（迅速な許可付与と、環境影響評価などに関する規則の簡素化）。
「ネット・ゼロ戦略的プロジェクト」ー 企業・投資家にはどのような条件・メリットがあるか。
「戦略的プロジェクト」に参加しステータス獲得することのメリット：
- 行政プロセス（許認可プロセス、環境アセスメント、空間計画を含む）における国家レベルでの優先的地位、許認可プロセス全体（9～12ヶ月）の期間短縮・許認可の迅速化
- ネット・ゼロ・ヨーロッパ・プラットフォームで協議される権利、資金調達に関するアドバイス
- 紛争解決手続き、訴訟、上訴、司法救済における迅速な処理
- 環境法の適用除外に関する「卓越した公共の利益」を考慮する可能性
「ネット・ゼロ技術製造プロジェクト」の定義：
- EUが特定の第三国からの輸入に大きく依存している部品またはコンポーネントの製造能力を向上させる、または
- 以下の基準のうち少なくとも3つにより、EUのサプライチェーン競争力に貢献すること。
- EU域内でネット・ゼロ技術の生産能力を大幅に増加する。
- 世界レベルを基準として、持続可能性と性能を向上させた技術を開発する。
- EUの労働力を惹きつけ、スキルアップし、再教育するための措置を講じる。
- 低炭素で循環型の製造方法を採用する。
また各プロジェクトは以下の点でも評価されます。
- EUの技術的および産業的なレジリエンスへの潜在的な貢献
- EUのネット・ゼロ産業サプライチェーンまたは川下部門にプラスの影響を与えるもの
- 環境の持続可能性や性能、あるいは循環性の向上を通じて、EUの気候・エネルギー目標達成に貢献すること
経済産業省によるNZIAの要約（2024年6月）
「戦略的プロジェクト」ステータス申請にかかわる期限は？
NZIAの戦略的プロジェクトに関する申請には提出期限はなく、申請はいつでも可能です。加盟国は通常、申請書を提出してから30日以内に理由を付した決定を下します。加盟国が申請を却下した場合、プロジェクト推進者は欧州委員会に申請を提出、欧州委員会は20営業日以内に決定を下します。欧州委員会と加盟国の評価が異なる場合、ネット・ゼロ・ヨーロッパ・プラットフォームがプロジェクトについて再協議します。
背景を読む
- 2024年6月13日付規則（EU）2024/1735（2024年6月28日付官報公布)
- 「EU理事会と欧州議会、EUのグリーン産業の強化に向けた合意を得る」（2024年02月06日付EU理事会プレスリリースの日本語要約。
- NZIAに関するEU理事会のインフォグラフィック。
- 欧州委員会のウェブページ「ネット・ゼロ産業法の説明」、「ネット・ゼロ産業法：気候ニュートラルへの移行の加速」、「NZIAの下での戦略的プロジェクト」、「ネット・ゼロ産業法に関するQ&A」。
- 欧州のネット・ゼロ技術製品製造エコシステムを強化するための施策の枠組みを確立するための規則案（ネット・ゼロ産業法）。
- NZIA発効に関するKerstin JornaによるLinkedIn投稿。
- クリフォード・チャンスLLPによる分析「欧州ネット・ゼロ産業法」。
- EUネット・ゼロ産業法のインパクトー雇用機会創出は300万人規模ー」Strategy&による分析（日本語）
詳細情報
「NZIAの戦略的プロジェクト」ウェブサイトには、申請書、NZIA戦略的プロジェクトの「申請者のためのガイド」、申請手続きや戦略的プロジェクトのステータスが提供するメリットに関するFAQが掲載されています。ご質問は Eメール ec-nzia-strat-prj@ec.europa.eu までお寄せください。
免責事項
日欧産業協力センターは、このウェブページで紹介されている募集や提案には一切関与していません（すなわち、募集に関連して提出された質問や申し出の受付や処理には一切関与していません）。本ウェブページの内容は、一般的な情報および非商業的な目的でのみ利用可能です。本ウェブページは、包括的または最新であることを主張するものではなく、法的またはその他の助言を提供することを意図するものではありません。いかなる方も、資格を有する専門家の助言を得ることなく、本ウェブページの内容に依拠すべきではありません。
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