このページではEUでのビジネスに成功した日本の企業と実例をご紹介いたします。
NTTデータ、オーストリアで20年
東京に本社を置くNTTデータは、世界4大テクノロジーグループの1つであるNTTグループの一員です。オーストリアにおいて20年以上にわたり企業の変革プロセスに助言しており、自動化と人工知能（AI）に焦点を当てたITとデジタルの近代化、ITセキュリティ、サービス管理、持続可能性に関するコンサルティングでサポートを提供しています。背景としてオーストリアは、DACH（ドイツ・オーストリア・チェコの３か国の略称）および東中欧地域の中心に位置することに加え、安定した法的・経済的枠組みを持つ経済と、企業および従業員に対する高い水準が魅力的な立地条件となっています。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/ntt-data-presses-ahead-with-digital-innovations-in-austria/
ディープ・テックスタートアップがオーストリアに研究開発拠点を開設
株式会社ゴドーは、2022年に神戸で設立されたDeepTechスタートアップです。インパクト・スタートアップとして、一般的に直面する認知の限界に対処、NudgeAIと名付けられた超パーソナライゼーションAIにより、意思決定能力を強化することで、この蔓延する問題を解決することに専念しています。ゴドー社は、研究開発拠点をオーストリアに設立。オーストリアは、新興企業の技術革新や研究開発活動に対して、助成金を含む広範な支援を提供していたり、地理的にヨーロッパの中心に位置しており、ヨーロッパ各国へのアクセスが容易です。会社設立にあたり、ABA（オーストリア・ビジネス・エージェンシー）の各支援を受けました。特に投資セミナーへの招待、現地パートナーのいる在日オーストリア大使館商務部を紹介、現地拠点設立手続きを進める上で特に役立つ法律事務所の紹介などオーストリアでの地位確立を支援してくれました。
詳しく読む：https://investinaustria.at/en/blog/godot-inc/
NTT データ、イタリアにイノベーションセンターを設立
NTT DATA ITALIA S.P.A.はイタリアの大手ITサービス・プロバイダーの1つで、主要産業において幅広いソリューションを提供しています。同社の純売上高は約1,000億円（6億ユーロ）で、ローマ、ミラノ、トリノなどの主要都市を含む11の拠点で6,000人以上の従業員を雇用している。南部ナポリ（カンパーニャ州）、コゼンツァ（カラブリア州）、バーリ（プーリア州）にておいてはR&Dおよびイノベーションセンターを設立、地方自治体や大学と協力しています。
将来のトレンドを予測、従業員、パートナー、社会全体の成長を促進する協力的な環境の育成に取り組み、イタリアのデジタルトランスフォーメーションを推進する上で極めて重要な役割を果たしています。
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
武田製薬、イタリアでの継続的な投資
武田薬品は、イタリア中部リエティとピサにある2つの製造工場、ローマにある管理事務所を含む子会社”武田イタリア”を通じてイタリアで事業を展開しています。
2019年、武田イタリアは血漿分画を専門とするリエティの製造拠点に5,000万ユーロを投資しました。この投資により、同社は国際的な需要の増加に対応するための生産能力の拡大を図ります。2023年までに、生産能力は血漿270万リットル（2019年）から400万リットルに増加する見込みです。
武田薬品がイタリアへの投資継続を選択した理由は、世界トップクラスの人的資本にあるとします。武田薬品イタリアのリタ・カタルド最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています： 「イタリアには、適切なスキルと人的資本があり、価値を創造する素晴らしい能力があります。リエティは、高度に訓練された労働力と強力な国際志向を備えたイノベーションの模範です」。
（イタリア大使館 貿易促進部提供）
丸紅、エストニアの次世代蓄電事業会社スケルトン・テクノロジーズ社に追加出資
株式会社丸紅は、2023年6月、スーパーキャパシタ*の開発・製造会社であるエストニアのSkeleton Technologies Group OÜ社（以下「スケルトン社」）に対し、次世代蓄電池 「SuperBattery 」の量産工場建設のための追加出資を行いました。スケルトン社は、リチウムイオン電池や鉛蓄電池の代替や新たな用途開発のニーズに応えるため、スーパーバッテリーを生産する量産工場の建設を進めており、2024年の稼働開始を予定しています。丸紅は、2021年3月の初期投資以来、スケルトンの戦略的パートナーとして自動車・輸送車両、電力系統・産業機器など様々な産業分野において、スーパーバッテリーの旺盛な需要を確認してきました。丸紅は、スケルトン社への追加出資及び人材派遣を通じ、スケルトン社の更なる成長を支援し、グローバル規模のマーケティング機能を提供していく方針です。
詳しく読む：https://www.marubeni.com/en/news/2023/release/00069.html
JBIC、エストニア発のユニコーン企業数社に投資した北欧ファンドに出資。
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、北部ヨーロッパ地域においてサステナビリティ×デジタル分野のスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタル”NordicNinja Fund II SCSp”への出資契約を締結しました。ファンドの目標金額として設定されている２億ユーロのうち、JBICは５８００万ユーロの出資コミットを行いました。エストニアをはじめとする北部ヨーロッパ地域は、SDGsや気候変動に対する国民意識が高く、サステナブルな社会の構築やサーキュラーエコノミーの実現に向けた動きが活発化している地域であり、近年はサステナビリティ領域で世界をリードするスタートアップが多岐にわたる産業で多数誕生しています。また、同地域においてはユニコーン企業の出身者を筆頭に経験豊かな起業家がその知見・資金を次世代の起業家へ伝達する循環が生まれていること等を背景に、企業価値の高いスタートアップが数多く生まれるエコシステムが構築されています。
詳しく読む：https://www.jbic.go.jp/en/information/press/press-2023/press_00093.html
NAVAによる投資トラッカーが見る北欧地域への投資の増加
NAVA (Nordic Asian Venture Alliance) は過去数年にわたり、日本のCVC/VCによる北欧のハイテク・エコシステムへの投資をモニターし、最も包括的で公開可能な投資トラッカーを作成してきました。現在、2013年から23年にかけての北欧企業およびVCファンドへの日本のVC投資は163件確認されており、日本は他の東アジアのVC投資を合わせると、北欧新地域で最も積極的な投資国となっています。
北欧新地域への日本の投資ブームは、2017年に始まり、大半がエストニアもしくはフィンランドへの投資でした。それ以来、世界的に投資額が減少したパンデミック後の2022年を除き、日本のファンドから北欧の新興企業やVCファンドへの年間20件以上の投資が一貫して続いています。
詳しく読む：https://nordicasian.vc/wp-content/uploads/2024/09/NAVA-Japanese-VC-in-the-New-Nordics_FINAL-compressed.pdf
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