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”Think global, act local”。日本やヨーロッパでは、地域のステークホルダー（産業クラスター、自治体、地域、都道府県）が脱炭素化の最前線にいます。そして地域経済エコシステム（※）は、グリーン経済への移行を積極的に推進していくのに適した立場にあり、国内外の他の地域経済エコシステムと連携・協働し、取組み範囲を拡大しています。

　経済・社会の脱炭素化を進めるにあたり、日本と欧州の地域クラスターや地方自治体は、輸送、建設、都市計画、地域の再生可能エネルギー、資源循環、雇用等の重要な分野において野心的で革新的な取組を進めており、農業や観光など、地域と深く関わる分野へと範囲を広げています。

　日本と欧州のベスト・プラクティスには何があるでしょうか？地域の産業クラスターは、どのように貢献しているのでしょうか？日本と欧州の地域レベルでのパートナーシップは、どのようなものがあるでしょうか？また、国の政策はどのように地域の主体性を引き出すことができ、地域の活動はどのように国の政策に影響を与えていけるでしょうか？日欧のステークホルダーは、これらの課題についてどのように協力していけばよいのでしょうか？

　上記テーマに基づき、本イベントでは、脱炭素化への道を歩む日欧の主要な産業クラスター、都市、地域をバーチャルツアー形式でご紹介します。

（※地域経済エコシステム：ある地域において、企業、⾦融機関、地⽅⾃治体、政府機関などの各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多⾯的に連携・共創してゆく関係）

録画映像

オープニングセッション

• 駐日欧州連合代表部 大使 パトリシア・フロール氏
• 一般財団法人自治体国際化協会 (CLAIR/クレア) 常務理事 南光院　誠之氏
• アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）会長、フランス国会議員 オリヴィエ・ベシュト氏

テーマ別セッション 1: 脱炭素化とエネルギー転換のための地域計画

ヨーロッパや日本の地域や都市の政府は、長期的な計画に基づいて、公共/民間事業者、市民などの地域のステークホルダーを、クリーンエネルギーや脱炭素化へと導いています。どのようにして自治体規模での達成可能な目標を設定しているのでしょうか？規制から補助金まで、地域の脱炭素化を促進するために、どのような具体的政策を用いているのでしょうか？

• 長野県庁 環境部環境政策課 課長 真関 隆氏 | 「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を決意
• ボーンホルム地域自治体（デンマーク）市長 トーマス・ソーズ氏| 2040年までに化石燃料不使用を目指す島しょ地域
• 富山県富山市役所 環境部環境政策課主幹 東福 光晴氏 | 「ゼロカーボンシティ」を表明
• ザクセン州（ドイツ） 経済・労働・運輸省デスクオフィサー ピーター・ルーカス氏| 石炭からの脱却

テーマ別セッション 2: 地域における再生可能エネルギー活用

太陽光、風力、バイオマス、地熱、川や海からのエネルギーは、ヨーロッパや日本の各地域に地理的に分散しています。各地域がそれぞれ中心となって、再生可能な電気、熱、ガスを地域で生産しています。化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を促進するために、都市や地域はどのような政策を実施しているのでしょうか？また、産業クラスターや各機関は、再生可能エネルギーへの移行に向けた地域のイノベーションをどのように促進しているのでしょうか？

• グルノーブルアルプメトロポール（フランス）イノベーションプロジェクトマネージャー アンヌ・エリザベート・コット氏 | 自然エネルギーのローカルイノベーション推進
• 長崎県壱岐市役所 総務部 SDGs未来課 課長 小川 和伸氏 | 再生可能エネルギー完全移行を目指して
• エナジーコーク（アイルランド）クラスターマネージャー キーラン・レティス氏 | クリーンエネルギーのための産業主導型クラスター
• エネルギー・エージェンシーふくしま(福島県) 代表 服部 靖弘氏 | 再生可能エネルギー関連産業育成・集積のため中核機関

日欧ディスカッション: 低炭素農業への取組み

農業と食品産業は、地域経済の重要な構成要素であるとともに、温室効果ガスの排出量が多いことから、脱炭素社会実現の鍵となる分野です。欧州と日本の各地域は、低炭素農業と食品流通システムためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、今後日本とヨーロッパはどのように協力していけるでしょうか？

• 滋賀県庁 農政水産部農政課長 青田 朋恵氏 |日本の低炭素農業におけるパイオニア
• ロンバルディア州（イタリア）CAT.AL, ハイテクノロジー・アグリフード・ロンバルディア・クラスター本部長 ラファエル・プリュガー氏 |低炭素農産業のイノベーション

録画映像

2日目の開会挨拶

• 日欧産業協力センター 専務理事 フィリップ・ド・タクシー・ドゥ・ポエット

テーマ別セッション 3: 都市における交通の脱炭素化

輸送産業は、1世紀以上にわたって化石燃料を基に構築されてきました。そのため、輸送における環境負荷を削減することは、すべての都市や地域にとって大きな課題となっています。自転車にやさしい道路からスマートな公共交通、ゼロエミッション車からシェアードモビリティまで、欧州と日本の自治体、地域、交通事業者は、都市と農村のモビリティのCO2排出量削減にどのように取り組んでいるのでしょうか。

• ユトレヒト市（オランダ） 戦略・国際問題担当シニアアドバイザー エレイン・マルダー氏|世界で最も自転車にやさしい街
• 愛知県豊田市役所 企画政策部 未来都市推進課 担当長 山井 一晃氏| 「クルマのまち」におけるスマートマルチモーダルモビリティ
• メトロモンデゴ（ポルトガル・コインブラ）代表取締役社長 ホアオ・マラーナ氏 | 古い鉄道に電気バス用のルートを設置
• 小田急電鉄株式会社 経営戦略部 次世代モビリティチーム 国際連携マネージャー ユーグ・シャタン氏| 川崎市、町田市での低炭素化にに向けたオンデマンド・モビリティ

テーマ別セッション 4: 低炭素型の住宅・建設

建築の原材料調達から、日常生活のエネルギー消費に至るまで、住宅部門は日・欧ともに最大のCO2排出源のひとつです。地方自治体はどのようにして建設業界を低炭素化に導くのでしょうか？住宅分野における環境への取り組みを、入居者への社会的利益と結びつけるにはどうすればよいのでしょうか。バイオ素材からエネルギー効率の高いシステムまで、住宅や商業ビルの二酸化炭素排出量を削減するために、各地域はどのような技術開発を進めているのでしょうか？

• 鳥取県庁 生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課 企画担当 槇原 章二氏| 地方自治体における低炭素建築の取組み
• 木材産業クラスター（スロベニア） 部長 フリードリッヒ・ケインズ氏| 低炭素建築への木材導入
• 東京都環境局 地球環境エネルギー部 計画課 統括課長代理（計画担当）千葉 稔子氏| 首都圏でのゼロエミッションビルの拡大
• ヘント市（ベルギー）環境・気候サービス エキスパート・コーディネーター ジョイカ・レプラ氏 | 省エネ住宅のワンストップ・デスクを設置

日欧ディスカッション: 低炭素型観光への取り組み

ヨーロッパも日本も、観光資源に恵まれた土地といえます。世界がパンデミックから立ち直る中で、観光客が可能な限りCO2排出量を抑えて観光や滞在を楽しむには、地域行政はどのような取組みができるでしょうか。また、日本とヨーロッパが低炭素観光に向けて協力するには、どうすればよいのでしょうか。

• グローバル・オムニウム/ビジット・バレンシア・ファンデーション（スペイン） チーフ・サステナビリティ・オフィサー 　ファン・ルイス・ポゾ・カルデロン氏
  カーボンニュートラルな観光への道を切り拓く
• 北海道ニセコ町役場 町長 片山 健也氏 | 山岳観光におけるカーボンフットプリントへの取組み

クロージングセッション

本イベントの締めくくりとして、脱炭素化への取り組みを高く評価されている都市を代表する２都市の方に、カーボンニュートラルへの取組みをご紹介いただきます。

• 京都府京都市役所 市長　門川 大作氏| カーボンニュートラルへの道を歩む文化遺産の街
• ラハティ市（フィンランド）エグゼクティブ・ディレクター ミラ・ブリュノー氏| 欧州グリーン首都賞 2021年度受賞都市

司会者: カレン・コールマン

アイルランド人ジャーナリストであるカレン・コールマン氏は、「European Green Week」、「European Smart Regions Conference」、「Transport for Smart Cities Conference」をはじめとした、欧州委員会、欧州企業、環境団体等の大規模な国際会議を含む多くのイベントで司会を務められた経験を有し、賞も多数受賞されています。