EUにおいては、2050年のカーボンニュートラル、2030年の(1990年比)温室効果ガス排出量55%削減という野心的目標のために今後10年で少なくとも1兆ユーロの資金が必要と言われています。このために公的金融だけでなく、何が真にサステナブルな産業かを示して民間資金を誘導するためにEUタクソノミー(分類学や分類体系を意味する英単語)規則が2020年7月に施行されています。

この第一弾で判断が先送りされていた天然ガスと原子力について、欧州委員会は2022年2月、原子力および天然ガスによる発電等の経済活動をEU タクソノミーに含める内容の補完的委任法令(CDA: Complementary Delegated Act)を採択し、現在欧州議会と理事会において審議されています。

日本においても、2050年カーボンニュートラル、2030年(対2013年比)46%削減をめざし、グリーン成長戦略が政府によって主導され、サステナブル・ファイナンス、トランジション・ファイナンスの動きが強まっています。今回のウェビナーでは、EUのタクソノミー規則の最新状況、日本の取組との対比も含めて、日EU双方の当局者から話を伺い、いかにしてカーボンニュートラルの目標のための投資を世界的に実現するかを議論していただきます。

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*なお、今回のタクソノミーをはじめ、EUのグリーンディール×デジタルの基礎知識を以下のウエブページで紹介していますのでご参照ください（日本語のみ）。EUポリシーインサイト

１．日時：2022年7月13日（水）16：00～17：30東京（9：00～10：30ブラッセル）
２．使用言語：英語および日本語（同時通訳付）
３．参加料：無料
４．プログラム：ここをクリック