このページではEUが提供する投資奨励プログラム・資金援助・入札提案システムとそのプロセスのご紹介をします。

プログラムにより募集開始時期は異なり、申請はすべてオンラインで行います。

EUにおける資金調達

EUの金融規制に基づき、域内での資金調達 （funding）には助成金（grants）、公共調達（procurements, public contracts）、金融商品（financial instruments: loans, guarantees and equity）、信託基金（trust funds）、賞金（ prizes）、補助金（subsidies）などの様々な種類が存在します。当センターウェブページでは主に、EU におけるビジネス拡大のはじめの一歩として代表的な助成金と公共調達についての情報を提供致します。

EUにおける支出の大部分を占める助成金（grant）は、「EU の政策に資する活動に従事する第三者受益者 (通常は研究機関など公共の非営利団体) 」への寄付という形で付与される、EU 予算からの直接的な財政的貢献です。主に欧州委員会が司り、委員会の各部門もしくは他の EU 機関または国家機関を通じて付与され、２つのカテゴリに分けて支給され、EU政策の一部を構成する目的の達成を支援することを目的とした活動・運営対して資金が提供されます。

このような資金調達の機会（funding opportunity）は主に「提案募集（calls for proposals）」と呼ばれます。

公共調達（public procurement ）は、EU 機関または加盟国の行政機関が公開の公共契約を通じてサービス、物資、またはインフラ工事などを民間から購入することです。助成金とは違い、契約を結ぶEUの機関は支払いと引き換えに製品またはサービスを受け取ります。公共入札 （public tendering）を通してEUが民間に業務を発注します。

資金調達を司る代表的なEUの機関として、EU委員会（EU Commission）、EUイノベーション基金（EU Innovation Fund）などが挙げられます。

プログラムにより「欧州企業またはEU内に拠点のある外国企業のみ応募が可能」等、ビジネスの国籍により応募に様々な制限がかかる場合があります。当センターとしては日本企業が応募可能な資金調達の機会をできる限り紹介していきます。

免責事項

日欧産業協力センターは、このウェブページで紹介されている募集や提案には一切関与していません（すなわち、募集に関連して提出された質問や申し出の受付や処理には一切関与していません）。本ウェブページの内容は、一般的な情報および非商業的な目的でのみ利用可能です。本ウェブページは、包括的または最新であることを主張するものではなく、法的またはその他の助言を提供することを意図するものではありません。いかなる方も、資格を有する専門家の助言を得ることなく、本ウェブページの内容に依拠すべきではありません。

本ウェブページに掲載されている募集やその他の提案以外の「対EU投資ハブ」に関するご質問は、担当（Eメール：misaki.shigeno@eu-japan.or.jp）までお問い合わせください。