このページではEUへ投資する魅力、最近の投資に関するデータをご紹介します。
EUの経済
2023年のEUのGDPは約16兆ユーロに達しました。これは、EUが世界全体のGDPの約17％を占める最大級の経済圏であることを意味します。
さまざまな自由貿易協定を通じ、EUは日本、韓国、シンガポール、英国などの主要経済圏と緊密に連携しています。EUは力強い経済を誇り、世界経済の動向に影響を与え、企業や投資家に幾多の機会を提供しています。
EUとの事業は、5億人の消費者と共通通貨、幾多の投資機会からなる高度に統合された市場へのアクセスを意味します。この統合により、競争力のあるビジネス環境が育まれ、コストの削減、技術革新と経済成長が促進されています。経済的安定性と革新的能力から、EUは経済成長を続けます。
（Enterprise Europe Network、２０２４）
EUへの投資
コスト効率に優れ、高い技術を要する場所に生産拠点を置き、部品や原材料を効率的に調達することのできるEUへの進出は、投資国にとっては重要な役割を果たしております。そのため技術開発、雇用創出、そして経済成長へ大いに貢献しています。
EUの法律と統合された市場は、事業の設立、域内企業への投資、国境を越えた資本移動の自由を保証しており、EU圏外からの投資も支援しています。また、すべての加盟国における投資家の平等かつ非差別的な待遇も保証されています。
またEUは、対内直接投資（FDI）に対して世界最高レベルの開放的かつ透明性の高い制度を誇り、各国からのFDIの主要な投資先となっています。第三国の投資家がEUに保有するFDI株は、約62億9,500万ユーロに達します。
（欧州委員会、２０２４年）
世界レベルの研究と最先端のグリーン技術
欧州は世界トップクラスの研究の最前線にあり、イノベーションとグリーンテクノロジーへの投資をリードしています。例えば「ホライゾン・ヨーロッパ」プログラムを通じて、EUは研究開発に多額の投資を行い、再生可能エネルギーやその他の革新的技術の進歩を促進しています。
（Enterprise Europe Network、２０２４）
データで見るEUへの最新投資傾向
2023年、欧州企業への出資総額は998億ユーロ、投資を受けたEU企業は8,391社で、その85％が中小企業でした。
投資（企業数ベース）は大きく分けて4つのセクターに集中しました： ICT（33％）、バイオテクノロジー＆ヘルスケア（16％）、消費財＆サービス（16％）、ビジネス製品＆サービス（15％）
ベンチャー・キャピタルへの投資は2023年に129億ユーロに達しています。2023年にベンチャー投資を受けた欧州の企業は4,764社で、このうち99％が中小企業であり、この年の支援企業総数の約56％を占めました。投資額では、ベンチャー企業のうちスタートアップ・ステージが64億ユーロと最も多く、ベンチャー企業全体の49％を占めました。セクター別では、ICTがベンチャーキャピタル投資の約43％を獲得、バイオテクノロジー＆ヘルスケア（24％）、エネルギー＆環境（9％）と続きました。
2023年のバイアウト投資額は626億ユーロに達し、このカテゴリーは2023年の投資総額の約63％を占めました。その中で最も投資額が多かったのはミッドマーケット・バイアウト部門でした（38％）。メガ・インベストメント・セグメント（3億ユーロ超）は、この分野への投資総額の36％強を占めました。セクター別では、ビジネス製品・サービスと消費財・サービスが最も多くの投資を受け、総額274億ユーロをほぼ均等に分配しました。次いでICTが125億ユーロ、バイオ・ヘルスケアが88億ユーロとなりました。
（Invest Europe, 2024）
EU:対外直接投資先としての魅力
企業はサプライチェーンの再構築、効率性の向上、技術革新の加速を目的として、欧州での事業を拡大しています。欧州での事業拡大または設立の計画は増加傾向にあり、ビジネス先として欧州の魅力はますます高まると考えられています。
新規プロジェクトの大半は、電気自動車、ライフサイエンス、デジタル技術、再生可能エネルギーなど、将来性の高い産業に関連した新規のグリーンフィールド開発のみではなく、既存資産の拡大に焦点を当てることになると考えられます。
参考：２０２３年EU域内における対外直接投資先の上位５か国
１ フランス （総プロジェクト数1,194、創出雇用数39,773）
２ ドイツ（総プロジェクト数733、創出雇用数14,261）
３ スペイン（総プロジェクト数304、創出雇用数42,450）
４ ポーランド（総プロジェクト数229、創出雇用数22,378）
５ ポルトガル（総プロジェクト数221、創出雇用数18,259）
（EY, European Investment Monitor 2024）
EUにおける規制に関する負担、エネルギー価格や政治の不安定さなど、明らかなリスクを踏まえて投資家の懸念に対処し、欧州の将来の魅力を確保するために欧州委員会は投資奨励プログラム、また情報の共有を活発化させています。
また、EU域内における製造業への投資は底堅さを維持しています。この背景には企業が、増加が見込まれる将来の消費者需要を確実に満たすため製造業への投資を継続、サプライチェーンの再編成や生産拠点の欧州移転に向けた継続的な取り組みがあると考えられます。財務省によると、2023年の日本からEUへの直接投資額は、前年比6.0％増の3兆9,866億円で、製造業が27.9％増の1兆9,232億円となりました。
日本からEU への投資において他に目立った成長を見せた分野は食料品で4,908億円、化学・医薬で4,373億円、非製造業では、金融・保険業で6,909億円、卸売・小売業で5,805億円など、前年に続きEUは大規模な投資を受け、全体で2兆635億円となりました。
参考：２０２３年日本の対EU外直接投資先の上位４か国
１ オランダ （1兆2,013億円）
２ アイルランド（1兆131億円）
３ ドイツ （6,060億円）
４ スイス（6,035億円）
（ジェトロ、２０２３）
参考：ユーロ導入国：オーストリア、ベルギー、キプロス、クロアチア、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロべニア、スペイン
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