2024年1月22日及び23日に、日欧産業協力センターが事務局を務める、日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の2023年11月に開催された年次会合で採択された提言書が、遠藤信博日本側共同議長（日本電気株式会社特別顧問）より、経済産業大臣、外務大臣、総務副大臣に手交されましました。

弊センター専務理事の田辺が執筆した、当センター主催のウェビナー「EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応」を基にしたコラムが経済産業研究所（RIETI）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。

弊センター専務理事の田辺が執筆した、当センター主催のウェビナー「地政学リスクの下でのサプライチェーンの強靭性とは」を基にしたコラムが経済産業研究所（RIETI）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。

弊センター専務理事の田辺が執筆したコラムが一般財団法人日本エネルギー経済研究所（IEEJ）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。

弊センター専務理事の田辺が執筆した、当センター主催のウェビナー「サーキュラー・エコノミーと資源効率性（CEREP)～成長志向型の資源自律経済戦略とは～」を基にしたコラムが経済産業研究所（RIETI）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。

弊センター専務理事の田辺が執筆したコラムが一般財団法人日本エネルギー経済研究所（IEEJ）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。 ◾️日本はメタン排出削減の世界的な取組をリードせよ ―メタン排出削減ラウンドテーブルに参加して―（IEEJサイト）

弊センター専務理事の田辺が執筆した新春特別コラムが経済産業研究所（RIETI）のWEBサイトに掲載されましたので、是非ご覧ください。 ◾️新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる

2023年1月17日、日欧産業協力センターが事務局を務める、日・EUビジネスラウンドテーブル（BRT）の提言書が、柵山正樹前日本側共同議長（前三菱電機シニアアドバイザー）、ならびにニコラス・ボルツェEU側共同議長代理（BRTメンバー、フィリップ・ヴァール・フランス郵政公社グループ会長兼CEO代理）より岸田文雄総理大臣へ手交されました。