Policy analysis | EU-Japan

1月 31/2024

一財）日欧産業協力センター　ウェビナー循環経済に向けて EU電池規則が日EUビジネスに及ぼす影響は 2024年1月31日（水）17:00～18:15 東京 (9:00～10:15 Brussels) （日英同時通訳付、参加費無料） 2024年2月18日に運用が開始されるEU電池規則は、あらゆる種類の電池に関わるサステイナビリティ、安全性、製品表示などについての包括的なルールとなっており、デザインから製造、リユース、リサイクル、そしてEnd-of-Lifeまで、全ライフサイクルが対象となっています。循環型経済の確立に向けて、新規則では、製造者によるポータブル電池の回収率、廃電池からのリチウムのリカバリーレベル、リサイクル材の含有基準、リサイクル効率化などに関わる目標値を設定し段階的に上げていきます。2026年～2027年までには、電子版「バッテリーパスポート」などの製品表示に関わるさらなる要件も導入される予定です。本ウェビナーでは、欧州委員会からパネリストをお招きし、EU電池規則の適用開始に向けた最新動向についてお話を伺うとともに、参加者の皆様からの質問に答えていただきます。詳細はここからご確認ください。プログラム 17:00 -17:05 (9:00 -9…

Policy Seminar

11月 13/2023

EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応

駐日欧州連合代表部・一財）日本エネルギー経済研究所・一財）日欧産業協力センタージョイント・ハイブリッド・セミナー EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）の運用状況と日本企業の対応 2023年11月13日 (月) 17:00-18:30 東京 (9:00-10:30 ブラッセル) 会場：駐日欧州連合代表部オーディトリアム (詳細、地図参照) +ZOOMウェビナー (日英同時通訳付、参加費無料) カーボン・リーケージ対策として導入されたEU CBAMですが、既にこの10月から移行期間としての報告義務が開始されています。同措置は今後、EU排出量取引制度（ETS）の無償割当の段階的削減に合わせて2026年1月から賦課が開始され、その後2034年1月から完全導入されます。同措置の対象品目は、鉄鋼、アルミニウム、電力、セメント、肥料、水素ですが、今後カーボン・リーケージのリスクがある他の製品に拡大する可能性もあります。そこで今回は、EU関税総局Thomas局長来日の機会を捉え、日本側関係者も交えてEU CBAMの運用状況、今後の方策、その対応等についてスピーカー、パネリストの皆様からお話を伺います。詳細、地図はこちらをクリック。プログラム MC & モデレーター…

Policy Seminar

10月 19/2023

ハイブリッドイベント「Financing Opportunities for EU-Japan Business Cooperation in Africa」

駐日欧州連合代表部、日欧産業協力センター、EU-Japan Connectivity Partnership Programは、10月19日(木)にハイブリッドイベント「Financing Opportunities for EU-Japan Business Cooperation in Africa」を開催いたしました。本イベントは、現在公的機関によるODAプロジェクトが主流であるものの、より積極的な民間参入が必要とされているアフリカに焦点を当て、業界を交通インフラ、エネルギー、重要原材料の3つに絞っての開催となりました。当日は、アフリカにて日本とEU企業が行うビジネスへの公的融資について、日本とEUそれぞれの政府機関、金融機関にご説明ならびに議論いただいた後、アフリカでの日欧ビジネス連携の経験をお持ちの民間企業にご登壇いただき、自社の成功事例についてご講演いただきました。イベントの最後には、東京会場参加者向けに軽食付きのネットワーキング・レセプション/金融機関との個別ミーティングを行いました。イベント概要日程: 2023年10月19日(木) 時間: 16:00～18:00(日本時間)　※東京会場にてご参加の方向けに18時から19時までネットワーキング・…

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