Policy seminars

再エネ普及には多額の資金を必要とすることから、政府、大手企業がその中心となっていることも確かですが、一方で、革新的な技術を備えたスタートアップや中小企業も出現しています。そこで今回は、各パネリストからスタートアップや中小企業が直面する課題等への対処をお話しいただき、併せて日EU間での協力可能性について議論していただきます。

※日欧産業協力センターの後援イベントです。  

今最も注目されている標記テーマについて、欧州委員会コミッショナーおよび専門家をお招きして、ジョイント・ハイブリッド・セミナーを開催いたします。

ロシアのウクライナ侵攻や米中台問題等を契機に一層注目される経済安全保障問題と欧州連合が目標とするSTRATEGIC AUTONOMY（戦略的自立）のもとでの日欧産業協力について、サプライチェーンの強化、資源とエネルギーの確保、イノベーション・リーダーシップ維持などの観点から可能性を探ります。

今回のウェビナーでは、EUのタクソノミー規則の最新状況、日本の取組との対比も含めて、日EU双方の当局者から話を伺い、いかにしてカーボンニュートラルの目標のための投資を世界的に実現するかを議論していただきます。

本ウエビナーでは、水素の生成、活用のための政策、研究開発、活用実践例などについて、日EUの政策当局、研究者に加え、フランス、オランダ、オーストリア、ドイツ、チェコ、ポーランドの専門家からも各国の状況をお話しいただくと同時に、日EU間の産官学協力の可能性について示唆をいただきます。

本ウエビナーでは、EUのETS、CBAM提案の現状、日本における既存クレジット取引及びカーボンプライシング導入の検討状況(経産省提案のGXリーグ等)を比較検証し、産業界が取り組みやすく効果の上がる内外のカーボンプライシングのあり方を、日EUのスピーカーから解説いただき、今後の方向性を探っていきます。

欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探ります。

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今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、経済産業省顧問の田中　繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたします。田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるなど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時代も含め、日EU・EPA交渉や欧州委員会との産業政策対話等において主導的な役割をはたされています。今回は、日EUパートナーシップの強化・拡大も含めて、日本の政治・経済・産業のあり方について示唆をいただきます。