Policy analysis | EU-Japan

6月 26/2024

日EU水素協力の新展開－水素社会の実現に向けて 2024年6月26日（水）17:00～18:00 東京 (10:00～11:00 Brussels) （日本語のみ、参加費無料）本年6月3日、経済産業省は、日EUエネルギー閣僚会議及び日EU水素ビジネスフォーラムを開催し、齋藤経済産業大臣及び欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）による共同プレス声明を発出するとともに、日EUの水素関係機関における協力文書の署名を行いました。この日EU水素協力は、日EUグリーンアライアンスの流れにおいて昨年７月に日EU定期首脳協議にける岸田総理とEUフォン・デア・ライエン委員長との合意にもとづくものです。2050年カーボンニュートラルの達成にコミットする日本、EU双方にとって、水素は必要不可欠なエネルギーであり、それぞれ水素戦略を策定して、目標を掲げて、需要面、供給面の様々な課題に取り組んでいます。今回のウェビナーでは、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長　井上博雄様より、水素社会に向けた日本の取組及び日EU水素協力の最新の展開につきご紹介いただき、産業界からは、岩谷産業株式会社　専務執行役員　福島洋様（水素バリューチェーン推進協議会事務局長）…

Policy Seminar

6月 13/2024

EUの森林破壊防止のための評価調査（デューデリジェンス）規則（EUDR）とは～産業界への影響と日本の森林破壊防止策～

EUの森林破壊防止のための評価調査（デューデリジェンス）規則（EUDR）とは～産業界への影響と日本の森林破壊防止策～ 2024年6月13日（木）16:00～17:30 東京 (9:00～10:30 Brussels) （日英同時通訳付、参加費無料） EUの森林破壊防止を目的とした、評価調査（デューデリジェンス）を義務化する規則（EU Deforestation Regulation＝EUDR）が2023年6月30日に発効しています。対象品目は、パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、ゴム、大豆の7品目の農林産品に加えて皮革、チョコレート、家具、印刷紙、ゴム製タイヤなどの加工品も含まれます。これらの製品をEUに供給・輸入、あるいはEUから輸出する場合、大企業には2024年12月30日から、小規模企業は2025年6月30日から同規則が適用されることになり、日本企業への影響も懸念されています。一方、日本においても、官民で持続可能なサプライチェーンの構築や森林保全などを推進するための取り組みをおこなっており、その一環として、改正クリーンウッド法（CW）が2023年に公布されています（施行は2025年4月1日から）。今回のウェビナーでは、欧州委員会からEUDRの概要、…

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4月 18/2024

日本のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略～日EUグリーンアライアンスの観点から～

日本のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略～日EUグリーンアライアンスの観点から～ 2024年4月18日（木）17:00～18:15 東京 (10:00～11:15 Brussels) （日英同時通訳付、参加費無料）ご承知のとおり、2050年カーボンニュートラル等の排出削減と経済成長・産業競争力強化を共に実現していくため、世界各国・地域は異なるエネルギー環境や経済安全保障の状況などを踏まえ、クリーンエネルギートランジション＝グリーントランスフォーメーション（GX）に取り組んでいます。例えば、EUでは排出量取引制度（ETS）を含め全般にわたるグリーンディール、Fit for 55に取り組んでいます。米国は、連邦としてはカーボンプライシングの導入は原則おこなっていませんが、投資促進策について、インフレ削減法（IRA）により、消費者、生産者に向け税制インセンティブを提供しています。翻って日本は、「成長志向型カーボンプライシング構想」とGX経済移行債による分野別投資促進策を効果的に組み合わせて、GXを実現しようとしています。こうしたなか、今回のウェビナーでは、日本のグリーントランスフォーメーション実現に向けて中心的な役割を果たされている小林　出（いずる）…

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