ドイツの世界有数の再生可能エネルギー企業であるBayWa r.e.グループは今年、鹿児島県（南西日本）にソーラーパークの建設を無事に完了しました。 この再生可能エネルギー施設は、大阪ガスと日本政策投資銀行が共同出資で設立した新しい合同会社であるD＆DソーラーGKが取得しました。 このように過去10年間で、日本のエネルギー転換の促進のため、より多くの欧州企業が再生可能エネルギー開発の専門知識を共有してきました。
BayWa r.e. は、再生可能エネルギー部門の経験豊富な企業により、2009年にドイツで設立されました。太陽光、風力、バイオエネルギー領域の専門知識を持つ、再生可能エネルギー開発企業、サービス サプライヤー、卸売業者、およびエネルギー ソリューション プロバイダーとして、世界をリードしています。欧州、北米、アジア太平洋全域で事業を展開しており、新しい新興市場に戦略的に投資しています。世界中で 8,5 GW 以上の資産を管理しつつ、3,5 GW 以上のエネルギーを稼働させてきました。
BayWa r.e.は日本で2020年4月に11.9MWの太陽光発電所を納入しており、2021年に完了する予定の35 MW案件を含むいくつかの案件を開発中です。また、日本でのパイプラインにすでに100MW近くのグリーンエネルギーを持っています
D＆Dソーラーは、大阪ガスと日本政策投資銀行（DBJ）の合弁会社として2020年に、日本で太陽光発電所を取得することを目的として設立されました。
1897年に設立された大阪ガスは、大阪市および近郊の関西地方の歴史的なガス会社です。 1970年代、大阪ガスは最初の海外天然ガス案件に参入しました。 同社は現在、世界中、特に東南アジア・オーストラリア・北米でさまざまなエネルギー案件に参加しています。 近年、大阪ガスは持続可能性戦略の一環として、再生可能エネルギーを将来の発展のための重要な供給源と定義しています。 同社は、2030年までに国内および世界で1GWを超える再生可能エネルギー電源を開発および取得する予定です。
日本政策投資銀行（DBJ）は2008年に設立されました。政府系銀行であるDBJは、国内外の顧客に投資およびローンサービスを提供しています。 2017年、DBJは持続可能性に関する方針を制定し、現在再生可能エネルギー案件へのリスクマネーの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する行動を積極的に支援しています。
2020年春に完成した鹿児島県出水に建設された11.9MWの太陽光発電所は、BayWa re.e.の日本初の開発案件です。 5000世帯の電力消費量に相当する発電所は、24ヘクタールの敷地に広がっています。
BayWa r.eJapanの社長・大浦哲也氏は「チームと事業の立ち上げを行い、最初の開発可能案件である出水太陽光発電所を完成させ、且つ継続的にパイプラインの開発に取り組むことは、日本の再生エネルギー促進政策への我々のコミットメントを実現する上で非常に重要であると考えています」とコメントしています。
ドイツ企業にとって日本は、アジア太平洋地域において非常に重要なマーケットとして位置づけられています。 2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするという日本の最近の取り組みは、再生可能エネルギーへの投資の非常に有望な兆候と見なされており、欧州企業が積極的に貢献する可能性を開いています。特に地上設置型太陽光発電システムだけでなく、水上太陽光発電や営農型太陽光発電にも可能性があるとみています。
大阪ガス及びDBJは、共同出資会社を通じて夫々出水太陽光発電所を50％ずつ所有することになります。 電気は送電線に送られます。
「D＆Dソーラーは日本で太陽光発電所を取得することを目的として設立された会社であり、BayWa r.e.が開発した出水太陽光発電所の購入は、私たちの会社で最初に取引が成立した記念すべき案件です。」 大阪ガス株式会社 再生可能エネルギー開発部長 揚 鋼一郎氏・株式会社日本政策投資銀行 企業金融第5部長 松井 泰宏氏
大阪ガス株式会社再生可能エネルギー開発部長・揚 鋼一郎氏と株式会社日本政策投資銀行企業金融第5部長・松井 泰宏氏は「BayWa r.e.が開発した出水太陽光発電所の購入は、私たちの会社で最初に取引が成立した記念すべき案件です。」「今回のような事業取得を今後も継続して行い、BayWa r.e.との協業により、世界的な再生可能エネルギーへの移行を推進していくことを楽しみにしています。」とコメントしています。
「D＆Dソーラーは日本で太陽光発電所を取得することを目的として設立された会社であり、BayWa r.e.が開発した出水太陽光発電所の購入は、私たちの会社で最初に取引が成立した記念すべき案件です。」「今回のような事業取得を今後も継続して行い、BayWa r.e.との協業により、世界的な再生可能エネルギーへの移行を推進していくことを楽しみにしています。」
再生可能エネルギー設備が欧州企業によって開発され、日本企業が購入および管理するこうした案件は、再生可能エネルギーの分野における日EU間の多くの協力モデルの1つです。