このページでは日本を含むEU域外の投資家がEUに投資する際に知っておくべきEUの主要な規制や枠組みをいくつか紹介します。これらの規制は、EU市場の保護、持続可能性の促進、公正かつ透明な商慣行の確保を目的としています。特に現在、EUにおいては人権および環境問題への企業の取組みを促進するための法整備が進んでおり、EU市場への参入や拡大を検討している日本の投資家は、コンプライアンス違反が重大な財務リスクや法的リスクにつながる可能性があるため、これらの規制を注意深く監視すべきです。
なお、EUとの取引がない企業でも、
①対象にはEU域外のサプライチェーンも含まれるため、サプライチェーン上に規制対象事業者が存在し、EUの規制が適用される事業者から、自社が法令適合の阻害要因と見なされた場合、取引機会を逸失する可能性がある
②今後日本で同様の法規制が導入される可能性がある
以上の理由でこれらの規制に注意が必要です。
(KPMG, 2024)
CSDDD (Corporate Sustainability Due Diligence Directive：企業サステナビリティデューデリジェンス指令)
企業がサプライチェーン全体を通じて環境と人権の慣行について説明責任を果たすことを目的とした規制。
この規制は、すべての部門においてEU市場に進出している外国企業に対し、持続可能性慣行を事業運営に組み込むことを求めており、EU域外の投資家の投資戦略や事業運営に影響を与えます。EU域内で4億5,000万ユーロの売上高（純額）を持つEU域外の大企業に適用されます。具体的にはリスク評価、企業方針にデューデリジェンスを組み込む、定期的なモニタリングなどです。
REACH規則
REACH (Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals) 規則は化学物質の登録、評価、認可および制限の頭文字を取ったものです。この化学物質の使用を規制する規則のもと、域内の企業はECHAに化学物質を登録し、健康や環境に対する潜在的なリスクを評価する必要があります。
EU域内で化学物質の生産や輸出を行う日本の投資家は、化学物質の登録や安全性評価の必要性など、これらの厳しい要件を遵守しなければなりません。
詳しく読む：https://environment.ec.europa.eu/topics/chemicals/reach-regulation_en
CBAM (Carbon Border Adjustment Mechanism : 炭素国境調整措置)
CBAMは、EU域内への特定の輸入品（セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素）に炭素価格を課すことで、炭素リーケージのリスクを軽減し、欧州企業が環境基準の低い国からの安価な製品に押されないようにすることを目的としています。 これら炭素集約型商品をEUに輸出する日本企業は、追加コストやコンプライアンス負担に直面する可能性があり、製造業やエネルギーなどの分野での投資決定に影響を及ぼす可能性があります。
詳しく読む：https://taxation-customs.ec.europa.eu/carbon-border-adjustment-mechanism_en
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