今回のウエビナーでは、CBAMの仕組み、導入スケジュールと対象範囲、関係国やWTO等国際機関との調整などについて、欧州委員会税・関税総局で法案設置に直接携わった講師より直接お話しいただきます。

今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、経済産業省顧問の田中　繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたします。田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるなど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時代も含め、日EU・EPA交渉や欧州委員会との産業政策対話等において主導的な役割をはたされています。今回は、日EUパートナーシップの強化・拡大も含めて、日本の政治・経済・産業のあり方について示唆をいただきます。

今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、１）再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、２）再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、３）その他新規ビジネス（デジタライゼーション、CCUS＝二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術）等、各社が実施している事業を具体的にお伺いした後、日本側講師も交えて、日欧における電力ビジネスのさらなる発展・協力の可能性についてディスカションを通じて探ります。

日本とEUは2050年カーボン・ニュートラルという野心的な目標を共有しています。この目標達成のためには、産業界として、イノベーション、ビジネスモデル変革が、政策当局としては、産業界の変革を促し、サポートするための政策・制度面のリードが必要となります。本ウエビナーは、日EU双方の産業界、政策当局の共通の課題を同定し、日EU間協力の可能性を探るものです。

本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO（欧州知財機構）およびEPO（欧州特許庁）のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、日本の中小ベンチャー企業が知財を活用して成功するための特許庁の支援策について、同庁の2名の講師からお話しいただきます。

昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上　博雄様をお迎えし、日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのかについてお話しいただきます。