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本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO（欧州知財機構）およびEPO（欧州特許庁）のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、日本の中小ベンチャー企業が知財を活用して成功するための特許庁の支援策について、同庁の2名の講師からお話しいただきます。

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再生可能エネルギーの大規模展開は、日欧が2050年までに実現を目指している「気候中立」に向けて鍵となる活動です。欧州委員会は、2050年までにヨーロッパの電力需要の30％が洋上風力発電で賄われる可能性があると推定しており、また日本政府は洋上風力発電を新しいグリーン成長戦略の柱に据えるなど、洋上風力発電は、日欧両地域において最も成長可能性が高い再生可能エネルギー源の1つと見なされています。

昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上　博雄様をお迎えし、日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのかについてお話しいただきます。

今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。

EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。

今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。