今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。

EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。

今回は、日本からEUへの輸出に焦点を絞り、日本側でEPA相談デスクを開設している東京共同会計事務所（TKAO）とEU側で輸入相談窓口となっている税関総局（GD TAXUD）に、いかにEPAスキームを上手に活用していただくかを過去2年間の事例などからQ＆A形式でお話しいただきます。

『日欧地域連携グッドプラクティス』 ウェビナーシリーズ　 日欧地域連携ヘルプデスクはEU及び日本の地域や地方自治体、クラスターの参考になるようなグッドプラクティスを紹介する目的で、ウェビナーを企画しています。 第１回ウェビナー　－　２０２１年１月

2020年12月8日開催：日EUラウンドテーブル「京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－」本年12月、パリ協定は締結から5周年を迎えます。 2015–2020年は、世界中の政府、企業、都市、市民が気候変動の世界的な課題への取り組みを加速させた5年間でした。

本ウエビナーでは、特にデジタル、グリーン、スペース等の分野において、日・EUの大企業、中小企業、スタートアップ企業間のビジネス機会の創出と、こうしたコラボレーションを成功させるための両国・地域のビジネス環境について、まずはご出席予定の4社から各社の現状を説明していただき、その後意見交換をおこなっていただきます。

2016年から今年7月まで欧州連合日本政府代表部、特命全権大使を務められた兒玉　和夫氏が、英国のEU離脱とEUの最新情勢について話されます。

このウェビナーでは、欧州委員会と環境省が、気候変動対策に対する野心と取り組みについてそれぞれ最新動向をご紹介します。また日欧の各企業にて、パリ協定やNDCが各分野の事業活動の変化にどのように影響を与えているかについてもご紹介します。

欧州では新型コロナウイルスのロックダウン解除に伴って、経済活動の活発化が期待される一方、2次感染拡大の影響により状況が悪化しつつある企業が増えつつあるのも事実です。未曽有の苦境を乗り切るためにマクロの展望も無視できませんが、欧州企業や現地日系企業は足元でどういう状況にあり、どう対応しているかも今後の動きを占うえで重要な要素です。