Policy analysis | EU-Japan

5月 27/2021

プログラム最新版はこちら (CLICK) 水素は、2050年には世界のエネルギー需要の4分の1を満たすと予測されています。しかし、現在の水素生産の95％は化石燃料を使用しており、低炭素水素のコスト競争力はまだ低い状況です。 2050年にEUと日本が掲げるカーボンニュートラルを真に達成するためには、水素は再生可能な資源から製造されなければなりません。再生可能水素は、特に蓄電、大型輸送、エネルギー集約型産業（再生可能電力で限界がある分野）において、脱炭素エネルギーを実現する可能性があります。再生可能電力と再生可能水素が一緒になれば、統合された、柔軟で、かつクリーンなエネルギーシステムを実現するための相乗効果が得られます。このビジョンを実現するためには、再生可能な水素を使った製品やプロセスの供給を大幅に増やすことが必要です。そのためには、既存のバリューチェーンにおいて、化石由来の水素を再生可能な水素で代替し、技術の成熟度を高め、市場での実行可能性と競争力を高める必要があります。こうした状況を踏まえ、本イベントでは、欧州と日本の専門家の方々にご登壇いただき、大規模なグリーン水素製造のための公共政策と展開に関する最新の動向を共有するとともに、…

SPIPA

4月 26/2021 - 4月 28/2021

洋上風力発電における日EU協力の深化 | 日EU・オンラインワークショップ

再生可能エネルギーの大規模展開は、日欧が2050年までに実現を目指している「気候中立」に向けて鍵となる活動です。欧州委員会は、2050年までにヨーロッパの電力需要の30％が洋上風力発電で賄われる可能性があると推定しており、また日本政府は洋上風力発電を新しいグリーン成長戦略の柱に据えるなど、洋上風力発電は、日欧両地域において最も成長可能性が高い再生可能エネルギー源の1つと見なされています。洋上風力発電に関し、世界のタービンメーカー上位5社のうち3社がEUに拠点を置いており、世界市場の90％を占めるのはEUの企業です。その中で日本は、2040年までにEUと中国に次ぐ第3位の生産国になることを目指しています。こうした洋上風力発電に関する動きは、日欧企業間の協力をさらに加速させ、より費用対効果の大きい活動に繋がることが期待されています。そして日欧企業間の協力を深化させるためには、各企業が互いに知識を深め、各国の認証システムをよりよく理解する必要があるといえます。本イベントでは、日欧企業協力の成功例を取り上げたほか、(1)洋上風力技術の認証と適合性評価システム(2)浮体式洋上風力のコスト削減、の２つに焦点を当て、日欧双方の企業が知識を深め、協力促進の一助となることを目的に実施しました…

4月 22/2021

2021年　経済産業政策の重点

　　　　　～日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか～当センターでは、昨年7月までJETRO・JMCブラッセル事務所長を務められ、現在は経済産業省大臣官房総務課長の要職に就かれている井上　博雄様をお迎えし、標記ウエビナーを下記要領にて開催することになりました。詳細は左側のApplyをご参照のうえ、ZOOM 登録リンクからご参加ください。１．日時：2021年4月22日（木）16：00～17：00日本時間（9：00～10：00 欧州時間）２．使用言語：日本語のみ（英語通訳なし）３．プログラム：１）16：00～16：40　日本時間（9：00～9：40 欧州時間）　　講演： 2021年　経済産業政策の重点　　　　　～日本のデジタル、グリーン、レジリエンスはどうなるのか～　　講師：井上　博雄　経済産業省大臣官房総務課長（日本貿易振興機構（JETRO）・　　　　　日本機械輸出組合（JMC）ブラッセル事務所前所長）２）16：40～17：00 日本時間(9：40～10：00欧州時間) 　　質疑応答　　ー司会進行：一財）日欧産業協力センター　日本側専務理事　田辺　靖雄

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Policy Seminar

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