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3月 24/2017
2017年3月24日(金)10:00~13:00 於:ブリュッセル本セミナーでは、EUの環境政策を巡る最近の動きの中から、昨年11月末に欧州委員会が発表したクリーンエネルギーへの移行を通じた成長のための包括的政策パッケージ「Clean Energy For All」について、欧州委員会エネルギー総局より講師をお招きしお話を伺いました。同政策パッケージは、電力市場改革、省エネ指令改正、建物の省エネ化改革、エコデザイン、再生可能エネルギー・バイオエネルギー改革、ガバナンス改革、エネルギー価格・コスト改革、エネルギー基金改革、イノベーション改革、交通・輸送改革の10分野で構成され、欧州委員会は今後各分野でEU規則や指令の制定を目指しています。また、後半では、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)より、EUの環境政策全体およびEUの政策決定のプロセスを理解するためのポイントを解説して頂きました。さらに、具体的な環境規制として、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限(RoHS)指令、化学物質管理規制(REACH)、殺生物性製品規則(BPR)、ナノ物質関連規則といった化学物質管理規制について、最新の情報もご紹介いただきました。プログラム10:00  セミナー開催挨拶 日欧産業協力センター10…
ブリュッセル
3月 07/2017
【概要】パリ協定は前例のないペースで批准が進み、2016年11月のマラケシュにおけるCOP22前に発効しました。政府のみならず科学、ビジネス界および世界の行動グループのすべてが、後戻りできない気候行動プロセス作りに貢献しました。地球温暖化は警戒すべき速度で進捗しており、早急に対策を進め、目標を高く保ち、協力を強化しなければならないとの認識が広がっています。本年の気候変動政策セミナーでは、日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想について、最近採択された制度、あるいは立法化の動きを含め、ご説明いただきました。パネルディスカッションには、中央政府以外に日本のビジネス界、地方自治体および学界関係者にも参加いただき、気候変動対策への積極的関与、低炭素経済への移行促進、経済競争力の強化などについて議論していただきました。【プログラム】16:15-16:20 開会挨拶 駐日欧州連合代表部 副代表 フランチェスコ・フィニ氏16:20-16:35 「EU:パリ合意実行の準備」講師: 欧州委員会 気候行動総局 主席アドバイザー ジェイク・ワークスマン氏16:35-16:50 「日本の地球温暖化対策」講師: 経済産業省 …
日本
11月 22/2016
概要欧州では目下「欧州単一特許」の導入が大きな期待と共に進行中です。欧州で多数の特許出願を行っている日本企業には、どのような影響を与えるのでしょうか?日本では未だ検討中ですが、欧州では被疑侵害者であるという前提に基づいて、他人の知的財産権を侵害していると思われる装置や方法の査察を請求することができます。この査察請求権は、欧州において侵害訴訟のための証拠収集の手段として重要な役割を担っています。欧州議会・理事会は今年6月、未公開のノウハウおよびビジネス情報(営業秘密)の不法な取得、使用および開示に対する保護に関する指令(EU)2016/943を採択しました。その目的は、EU加盟各国の法を調和化することです。日本の法律による営業秘密の保護と比較して、どのような共通点および相違点があるのでしょうか?職務発明は、特にR&D施設が存在する国々で重要な役割を果たしています。多くの日本企業がドイツで研究開発を行っているため、ドイツの従業者発明法、これに対応する日本法の概要および日本における発明者の状況は重要なトピックとなっています。本セミナーでは、EUと日本における知的財産について、上記の動きを中心に、日本と欧州の専門家がご説明します。セミナー終了後には、…
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