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4月 21/2016
本セミナーは、日本とEUにおける個人情報保護制度の現状について、関係者の方々に理解を深めていただくことを目的として開催しました。現在、日・EU双方とも、関連制度の改正を進めています。今日、経済のグローバル化、国境を越えた事業の拡大、デジタル化の進展があいまって、個人情報を含む大量のデータが国境を越えて移転されています。このため、効果的な情報保護の枠組み作りとその絶え間ない改善によって、イノベーションおよび経済成長に欠かすことのできない信頼感を醸成することが必要不可欠となっています。さらに、こうした情報の日欧間におけるスムーズな越境移転を容易にするためには、日・欧双方が高度なデータ保護を保証することが必要です。こうした状況下、日・欧の双方において重要な進展が見られます。日本では2015年9月に個人情報保護法が改正され、2016年1月には個人情報保護委員会(PPC)が設立されました。同委員会は現在、個人情報保護法の改正点の明確化のため、政令・規則・ガイドライン等の策定等施行に向けた準備を進めています。他方、欧州では、2015年末に立法機関間で(現行のデータ保護指令に代わる)「一般データ保護規則(GDPR)」導入についての政治的合意が成立しました。同規則は2016年4月に正式採択され、…
駐日欧州連合(EU)代表部
3月 22/2016
日EU経済連携協定(EPA)がもたらすビジネス機会や、ポーランドと日本の経済連携の今後の可能性について、政府当局や産業界からハイレベルな講師を向かえ議論しました。ポーランド企業による対日ビジネス成功事例の紹介や、日本とビジネスをするための異文化理解講座も行いました。This seminar in Warsaw looked at how the as-yet untapped business potential between Poland (the rest of the EU) and Japan can be realised.Despite current strong ties, the untapped business potential between Poland and Japan is great. The free trade agreement (FTA/EPA) currently being negotiated by the EU and Japan will help realise this potential through eliminating both tariff and non-tariff measures, improving…
Warsaw, Poland
2月 24/2016
気候変動に関する2015年のパリ合意は、まさに歴史的と呼ぶべきものです。21世紀初の重要な多国間協定として、異常な気候変動による被害を防止し世界を正常な軌道に乗せるため、地球の温暖化を産業革命前に比べて2℃より低く抑えるという目標を掲げた地球規模の行動計画が設定されました。合意は国際社会による何年もの努力の集大成であり、気候変動に関する普遍的な多国間協定として結実しました。パリ合意の成立は、投資家、ビジネス界、政策立案者に対し、地球規模におけるクリーンエネルギーへの変換を定着させ、環境を汚染する化石燃料に別れを告げるという明確なシグナルを送るものです。パリ合意が、気候変動問題への国際的な対応において新たな章を開く一方、パリでなされた約束は、行動に変えられなければなりません。本セミナーでは、EUと日本それぞれの政策立案者から合意へのフォローアップについて説明いただき、産業界からは、ビジネスという観点から見た合意の評価、また、企業が気候変動への挑戦にどのような戦略で取り組むかについてお話しいただきました。セミナー参加者は約70名でした。【プログラム】司会: 駐日欧州連合代表部 通商・経済部 参事官 ウリ・ヴィンエリッヒ氏10:00-10:05開会挨拶 駐日欧州連合代表部 副代表・公使 …
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