本セミナーでは、まず欧州単一特許制度についての最新情報をお伝えし、また、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）について、施行６ヶ月後のEU実施状況を説明しました。 セミナーの最後には、日欧の最も重要な知財関連判決の概要に焦点を当て、パネルディスカッションでは、講演の全テーマについて、さらなる分析と議論を行いました。

本セミナーは、地域間協力の実例に焦点をあて、ベスト・プラクティスを明らかにし、経験を共有することにより、各分野における地域間協力に関心を寄せる欧州と日本双方の地域の方々に役立てていただくことを目的に開催しました。当日は、地域間協力へのニーズと期待、チャンスと課題を明らかにし、あわせて協力事業においてパートナーとWin-winの関係になるために用いることのできる制度やプログラムについて議論しました。

日欧産業協力センターは、欧州委員会中小企業支援機構(EASME)のジュリアン・ゲリエ長官の来日機会を捉え、在日の欧州貿易振興機関の関係者を対象としたブリーフィングを開催しました。

日欧産業協力センターと欧州委員会 （保健衛生・食の安全総局＝DG SANTE）は動物疾病の管理に関する国際セミナーを東京で開催しました。

ＩｏＴと３Ｄプリンティングに関連する新しい技術が現在の知財制度からどのような恩恵を受けるかについて、また、どのようにして知財制度を最新技術に適合させるべきか、検討しました。

日EU経済連携協定(EPA)の交渉が2017年12月に妥結したのを受けて、日欧の関係者による講演会を緊急開催しました。各講演者には、それぞれの立場から、協定のポイントについてご説明いただき、また、今後の日欧関係への期待などについてお話しいただきました。

本ワークショップでは、中小企業を中心とした日欧の企業をリンクし、農業、森林、漁業、その他の分野における、地球観測などの宇宙関連技術の活用を含めた成功事例の発表を通し、今後の日欧ビジネス連携、パートナーシップの可能性を探ります。

日欧産業協力センターと一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(JSS)は、日欧新興企業や中小企業等による宇宙データ活用の促進、宇宙関連セクターの事業拡大機会の創出を目的に、「宇宙産業シンポジウム」を開催しました。【プログラム】

日・欧の政策立案者から、各国が自ら決定する約束(NDC)を実行可能な政策と全経済分野に亘る対策にしていくための構想などについてご紹介いただきました。