Policy analysis | EU-Japan

11月 19/2021

　　　一財）日本エネルギー経済研究所・一財）日欧産業協力センター第２回　ジョイント・ウエビナー日本の再エネ電力の普及は、2012年以来固定価格買取制度（FIT）を通して進められてきましたが、2022年度からFIP (Feed-In-Premium）という市場連動型の価格差補給制度に移行します。また、2018年から電力の非化石価値を証書化して取引する非化石価値取引市場が始まりましたが、本年度からその制度が改革され、より多くの安価な非化石価値の取引拡大が期待されています。これらの制度改革は、RE100等ネットゼロの取組にコミットする電力の最終需要家の要望を踏まえておこなわれます。併せて、オンサイト、オフサイトのコーポレートPPAの取組も広がりつつあります。欧米では既に再エネ電源を主力とする市場制度が整備され、多くのプレーヤーがネットゼロの電力を普及させる様々な事業を展開しています。こうした状況を踏まえ、今回は、日本の再エネ電力市場活性化に向けた制度動向と欧米企業の取組をご紹介し、2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ発電の道筋を探ります。PC画面左側のAPPLYで詳細をご覧のうえ、…

Policy Seminar

10月 26/2021 - 10月 27/2021

日欧オンライン会議 | 都市、地域、クラスター：ゼロカーボンへの道

プログラム最新版はこちら(CLICK) ”Think global, act local”。日本やヨーロッパでは、地域のステークホルダー（産業クラスター、自治体、地域、都道府県）が脱炭素化の最前線にいます。そして地域経済エコシステム（※）は、グリーン経済への移行を積極的に推進していくのに適した立場にあり、国内外の他の地域経済エコシステムと連携・協働し、取組み範囲を拡大しています。　経済・社会の脱炭素化を進めるにあたり、日本と欧州の地域クラスターや地方自治体は、輸送、建設、都市計画、地域の再生可能エネルギー、資源循環、雇用等の重要な分野において野心的で革新的な取組を進めており、農業や観光など、地域と深く関わる分野へと範囲を広げています。　日本と欧州のベスト・プラクティスには何があるでしょうか？地域の産業クラスターは、どのように貢献しているのでしょうか？日本と欧州の地域レベルでのパートナーシップは、どのようなものがあるでしょうか？また、国の政策はどのように地域の主体性を引き出すことができ、地域の活動はどのように国の政策に影響を与えていけるでしょうか？日欧のステークホルダーは、これらの課題についてどのように協力していけばよいのでしょうか？　上記テーマに基づき、…

10月 06/2021

EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは

EUが目指す炭素国境調整措置(CBAM)とは～7月14日の法案発表を受けて～欧州委員会は 7 月 14 日、気候変動対策の法案パッケージ「 Fit for 55 」（FF55 ）を発表しました。その包括案の中でも中核的な役割を果たすことが期待されているのが「 CBAM 」（国境炭素調整措置）です。同措置は、カーボン・リーケージ対策として、EU製品と域外からの輸入製品との炭素価格を均等にして、気候変動対策がEUに比べて緩い国への生産移転を防止する効果を狙ったものですが、一方でEU域外の国々の温室効果ガス削減努力を促進し、EUと同レベルの気候変動対策を講じる動機づけになることも期待されています。いずれにしても同措置が導入された場合、WTOルールとの整合性の観点も含めて世界の貿易秩序や対EU関連事業を展開する日系企業にも大きな影響を及ぼしかねず、今後の動きが注目されます。そこで、今回のウエビナーでは、CBAMの仕組み、導入スケジュールと対象範囲、関係国やWTO等国際機関との調整などについて、欧州委員会税・関税総局で法案設置に直接携わった講師より直接お話しいただきます。画面左側のAPPLYで詳細をご参照のうえ同頁から参加をお申込みください。…

Policy Seminar

1
...
8
9
10 (current)
11
12
...
31