Policy seminars

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今年7月まで経済産業審議官の要職を務められ、現在内閣府本府参与、経済産業省顧問の田中　繁広氏をお招きし、標記ウエビナーを下記要領にて開催いたします。田中氏は長年の政府・経産省勤務の中でも数多くの国際交渉、経済連携に関与されるなど、多くの日本の課題に取り組んでこられました。欧州との関係でも、ブラッセル勤務時代も含め、日EU・EPA交渉や欧州委員会との産業政策対話等において主導的な役割をはたされています。今回は、日EUパートナーシップの強化・拡大も含めて、日本の政治・経済・産業のあり方について示唆をいただきます。

今回のウエビナーでは、EU主要国の電力会社をお招きし、１）再エネ、蓄電池など分散型電源を活かしたビジネス、２）再エネの変動性に対するflexibility、電力の安定供給に関するResilienceに関連したビジネス、３）その他新規ビジネス（デジタライゼーション、CCUS＝二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術）等、各社が実施している事業を具体的にお伺いした後、日本側講師も交えて、日欧における電力ビジネスのさらなる発展・協力の可能性についてディスカションを通じて探ります。

日本とEUは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという共通目標を掲げています。そして互いに政策を実施し、投資を支援していくことで、持続可能なグリーン成長の基盤を築いています。近代的で競争力のある経済には、クリーンテクノロジーにおけるイノベーションとその商業化の成功が必要といえるでしょう。

日本とEUは2050年カーボン・ニュートラルという野心的な目標を共有しています。この目標達成のためには、産業界として、イノベーション、ビジネスモデル変革が、政策当局としては、産業界の変革を促し、サポートするための政策・制度面のリードが必要となります。本ウエビナーは、日EU双方の産業界、政策当局の共通の課題を同定し、日EU間協力の可能性を探るものです。

本ウエビナーでは、上記の件について、2007年から2019年までのEU加盟27ヵ国および英国の127,000企業のサンプル分析をおこなったEUIPO（欧州知財機構）およびEPO（欧州特許庁）のレポートをEUIPOエコノミストより解説いただきます。後半は、日本の中小ベンチャー企業が知財を活用して成功するための特許庁の支援策について、同庁の2名の講師からお話しいただきます。

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再生可能エネルギーの大規模展開は、日欧が2050年までに実現を目指している「気候中立」に向けて鍵となる活動です。欧州委員会は、2050年までにヨーロッパの電力需要の30％が洋上風力発電で賄われる可能性があると推定しており、また日本政府は洋上風力発電を新しいグリーン成長戦略の柱に据えるなど、洋上風力発電は、日欧両地域において最も成長可能性が高い再生可能エネルギー源の1つと見なされています。

今回のテーマは、グリーンおよびデジタルエコノミーへの変革ですが、特に、1) 規制に関する協力と新基準（Regulatory cooperation and new standards）、2）技術協力と産業革新（Technological cooperation and industrial innovation）、3) 第3国における日EU間産業協力（特にアジアとアフリカにおける）（EU-Japan Business cooperation in third markets, に向けた課題と協力への議論が期待されます。

EUは持続可能な金融について独自に標準化を進めつつありますが、カーボンニュートラルという共通の目標に向け、今後の持続可能な金融の方向性について、日EU4人のパネリストに意見交換をおこなっていただきます。